夫婦で住宅ローンを組む方法。ペアローン、連帯債務、連帯保証の違いを解説

「夫が働き、妻が家事をする」という時代は古いものとなり、今や夫婦共働きが当たり前となりました。そんな背景もあり、今では住宅ローンも夫婦共同で申し込むケースが増えています。

夫婦共同の住宅ローンは、「もっと多くの額を借り入れたい」「所有権は夫婦それぞれで持っていたい」といった場合に有効です。しかし、夫婦共同で組む住宅ローンにも種類があるので、夫婦のライフプランに見合ったものを選ばなくては将来リスクになりかねません。

この記事では、夫婦2人で住宅ローンを組むことを検討している人に向けて、ペアローンと収入合算の違い、向いている夫婦のケースについてご紹介します。

夫婦で住宅ローンを組む方法

住宅ローンは何千万円にも及ぶ高額なローンです。「1人で返済できるか心配だ」「夫婦2人の不動産として、所有権もそれぞれ持ちたい」という時に検討されるのが、夫婦共同で申し込む住宅ローンです。

ただ、夫婦2人で住宅ローンを組むと言ってもその方法は複数あり、夫婦の目的や希望、ライフプランに合わせて選ぶ必要があります。夫婦で組む住宅ローンとしては、以下の4つの方法が挙げられます。

1.一方が単独で住宅ローンを組む

2.夫婦でペアローンを組む

3.収入合算を行い、夫婦2人で債務を背負う(連帯債務型)

4.収入合算を行い、夫婦一方が連帯保証人となる(連帯保証型)

それぞれ詳しくご紹介します。

夫または妻のどちらか一人で住宅ローンを組む

「男性が外で働き、女性は専業主婦」という昔の時代から一般的であったのが、「夫だけで住宅ローンを組む」という方法です。住宅ローンの審査では夫の年収や個人信用情報だけが見られます。

夫婦一方の収入に見合った借入金額となるので、夫婦共同で住宅ローンを借りるよりも金額が抑えられる点がメリットです。たとえば夫の名義のみ住宅ローンを契約して妻が働いていた場合、妻の収入は返済に充てられないため、その分は丸ごと家計の余裕となります。

単独名義に向いているケース

住宅ローンで単独名義に向いているのは、以下の2つのケースです。

・借入希望額が夫婦一方の限度額内で収まる

・夫婦一方が専業主婦（夫）である

夫婦で住宅ローンを組む人の中には、夫婦一方の年収だけでは借入希望額が足りないという人も少なくありません。収入が十分あったり、生前贈与や貯蓄で十分な住宅資金を準備したりして夫婦共同で住宅ローンを組む必要がなければ、単独の住宅ローン契約で問題ありません。

また、夫婦の一方が育児や介護に専念している専業主ふの家庭の場合は、夫婦単独の住宅ローンを組む方法が一般的です。もちろん住宅ローンの契約者は夫である必要はありません。夫が専業主夫で妻が働いている場合、妻1人で住宅ローンを組みます。

夫婦ペアローンを組む

共働き家庭が当たり前となった昨今では、夫婦それぞれが住宅ローンを組むケースも珍しくありません。

夫婦ペアローンとは

1つの住宅に対して、夫婦で2本のローンを契約する方法が夫婦ペアローンです。引き落としもそれぞれの口座からとなり、「別々のローンを支払っている」というイメージです。夫婦ペアローンは借入額をきっちり折半する必要はありません。

例えば総借入額が5000万円だった場合、「夫が3000万円、妻が2000万円」など割合を変えることもできます。

共有持分の決め方

ペアローンとして夫婦が独立した住宅ローンを組んだ時、気になるのが離婚した時の「共有持分」です。共有持分とは夫婦で1つの不動産を共有している時、それぞれがその不動産に対してどれくらいの割合で所有権を持っているかを表すものです。

共有持分の割合は、夫婦それぞれが出資した金額と借入額の割合で決まります。たとえば住宅価格が5000万円だったとして、以下のように夫婦それぞれが支払ったとしましょう。

・夫：頭金と借入金額で3000万円出資

・妻：頭金と借入金額で2000万円出資

上記の場合、共有持分は以下のように決まります。

・夫：3000万円÷5000万円=6割

・妻：2000万円÷5000万円=4割

住宅ローン契約時には離婚を想定していない人も多く、「共有持分を計算するのは面倒だから、1/2ずつにしておこう」と思ってしまうものです。しかし共有持分については大まかに取り決めることはおすすめしません。なぜなら、出資額などを無視した持分の設定は「贈与」とみなされ、贈与税の対象となる可能性があるからです。住宅ローンの面でも損してしまうので、共有持分の割合はきちんと決めておきましょう。

ちなみに、夫婦でペアローンを組んで住宅を購入した場合、その住宅不動産は夫婦の「共有名義」となります。住宅購入時には登記所に不動産登記を行いますが、その際も共有持分としてその割合を明記するのです。

夫婦ペアローンを組むメリットとデメリット

夫婦ペアローンを組む大きなメリットとして、「借入額の増額」があります。夫婦一方だけでは手が届かなかった住宅も、ペアローンなら融資してもらえる可能性があがります。

また、住宅ローンを2本組むという扱いになるので、住宅ローン控除もそれぞれが受けられます。住宅ローン控除は最大で「40万円」なので、夫婦それぞれが控除を受けると合計「80万円」の控除となるのです。

しかし住宅ローンを2本組むという事は、それぞれで登記費用や事務手数料も発生するということです。「費用が2倍になる」という点はデメリットとなります。

また、住宅ローンで多くの人が加入する「団信」も、夫婦一方にしか適用されません。例えば5000万円の住宅ローンに対して「夫が3000万円、妻が2000万円」の住宅ローンを組んでいて妻が死亡した場合、債務が免除されるのは妻が契約していた「2000万円分のみ」となります。

夫婦ペアローンに向いているケース

夫婦ペアローンは、以下のような夫婦に向いています。

・夫婦一方のみでは借入希望額に届かない

・出産や育児を経ても、夫婦両方が安定して働ける

・夫婦両方とも健康で、団信に加入できる

夫婦ペアローンは妻と夫それぞれに債務が発生しますから、どちらかが将来的に働けなくなると破綻する可能性があります。将来子どもを希望しているなら、出産後も働き続けるのか夫婦でよく話し合わなくてはいけません。

夫婦ペアローンのシミュレーション

では実際に、夫婦でペアローンを組んだ時の返済額をシミュレーションしてみましょう。

・シミュレーション条件

借入額：合計4400万円
返済期間：30年
ボーナス返済：なし
返済方法：元利均等返済
金利：変動金利（0.775％）

	夫	妻
借入額	2400万円	2000万円
年収	500万円	400万円
頭金	700万円	400万円

・シミュレーション結果/月の返済額

夫：7万4738円
妻：6万2282円

シミュレーションを元に概算したところ、夫が約7万円、妻が約6万円を月々返済するという結果になりました。

連帯債務型の住宅ローンを組む

夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合、「連帯債務型」と「連帯保証型」の2つがあります。まずは連帯債務型の特徴からご紹介します。

連帯債務型は、夫婦一方が連帯債務者となって住宅ローンを組む方法です。

金融機関側からすると、契約者1人ではなく、「契約者本人と、その連帯債務者」である夫婦2人に融資をするイメージとなります。

しかし、連帯債務型の住宅ローンを取り扱う金融機関はあまり多くありません。連帯債務型を扱う住宅ローンとして有名なのはフラット35であり、あとは一部の金融機関が扱っているのみです。

連帯債務者とは

連帯債務者とは、契約者と同等の債務を持つ人の事をいいます。文字通り「連帯で債務を負う人」となり、夫婦両方に返済義務が発生します。

前述したペアローンの場合は「夫が3000万円の債務、妻が2000万円の債務」とそれぞれの融資金額分しか債務は発生しません。しかし連帯債務者を立てる連帯債務型の場合は、事実上「夫にも妻にも5000万円の債務がある」ということになるのです。

連帯債務型の場合、金融機関側は夫婦のどちらに、どのように返済を求めても構いません。たとえば夫に100%の返済を求めてもいいですし、夫：妻で50：50、もしくは70：30で求めるといった方法も認められているのです。

連帯債務者を立てるメリットとデメリット

夫婦双方が「債務者」として連帯で債務を請け負うため、住宅ローンは2人とも受けることができます。

つまり節税効果の高い住宅ローンの組み方と言えます。夫婦どちらにも所有権が発生しますし、持分の割合に応じて住宅ローンも受けられる点は大きなメリットです。

また、後述する連帯保証型と同じく団信加入は原則1人です。しかし連帯債務者の場合は、「夫婦連生型」という団信へ加入できるため、夫婦どちらかが死亡した場合、住宅ローンの残額が全額免除になります。この点は、連帯で債務を負うことの特徴ともいえます。

たとえばフラット35の夫婦連生型団信は「デュエット」といって、連帯債務型の場合のみ加入できます。2人分の特約として1人分の「1.57倍」で加入でき、万が一夫婦どちらかが死亡したり高度障害状態になったりすれば、ローン残高が全額弁済されます。

参照：機構団信特約制度について

ただ、前述した夫婦連生型団信は特約扱いとなり別途保険料が発生します。特約を契約せず通常の団信に加入していた場合、連帯債務者が死亡または高度障害状態になっても、住宅ローンは免除されません。

連帯債務型が向いているケース

収入合算の連帯債務型が向いているの夫婦は、以下のようなケースです。

・収入合算はしたいが、登記費用や事務手数料といった諸費用は増やしたくない

・夫婦どちらかが仕事を辞めても破綻しないローンを組みたい

連帯債務型はペアローンと違い1本の住宅ローンという扱いになるため、諸費用は増えません。また、数年後に子どもができ、どちらかが仕事を辞める可能性がある夫婦の場合も、連帯債務型が向いています。

連帯債務型のシミュレーション

・シミュレーション条件

年収：夫が500万円、妻が300万円
金利：1.2％
返済期間：30年
返済方法：元利均等返済

・シミュレーション結果

	夫のみ	連帯債務型（妻）	差額
借入可能額	4407万円	7051万円	2644万円
返済限度額（月）	14万5833円	23万3333円	8万7500円

シミュレーションした結果、夫単独と連帯債務型で比べると月々で約8万円、借入額では2500万円以上の差が出ました。

連帯保証型の住宅ローンを組む

連帯保証型の住宅ローンは、夫婦一方が相手の返済を保証することで住宅ローンを組む方法です。夫婦で収入合算できる点は連帯債務型と同じですが、その仕組みには明確な違いがあります。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、簡単に言うと「契約者の返済を肩代わりする人」です。万が一契約者本人が返済できなくなった場合、金融機関は連帯保証人へ返済を求めます。

連帯保証人のほかに保証人という存在もありますが、責任は連帯保証人のほうが重くなります。

万が一金融機関が契約者本人ではなく連帯保証人に返済を求めた場合、連帯保証人は「先に主債務者へ返済を求めてください」と要求することも、拒否することもできません。

しかし連帯保証人はあくまでも「保証する人」であり、“控え”といった立ち位置です。そのため連帯債務者のように契約者と同等の債務を背負うことはありません。住宅ローン控除や団信への加入もなく、万が一連帯保証人が死亡した場合も住宅ローン返済に変化はありません。

連帯保証人を立てるメリットとデメリット

連帯保証型のメリットは、まず「収入合算」できる点です。夫婦一方では届かなかった借入希望額を融資してもらえる可能性があります。

また、連帯債務型と同じく1本のローンという扱いなので、諸費用も1本分しか発生しません。「債務を負う人は契約者のみ」となり、連帯保証人となる人に不動産の所有権は発生しません。

また、連帯保証人となる人は団信への加入やローン控除がありません。節税効果を期待できない点はデメリットとなります。

団信へ加入できないということは、連帯保証人が万が一死亡したり高度障害状態になったりした場合、契約者を保証する人がいません。その結果、収入合算で借り入れた全額を契約者1人が負担し続けることになります。

連帯保証型が向いてるケース

収入合算の連帯保証型は、連帯債務型と同じ以下のケースの夫婦に向いています。

・収入合算はしたいが、登記費用や事務手数料といった諸費用は増やしたくない
・夫婦どちらかが仕事を辞めても破綻しないローンを組みたい

収入合算は、連帯債務型でも連帯保証型でも1本のローンという扱いです。そのため「夫婦一方で可能となる借入限度額よりも多く借りたい」という希望を叶えつつ、「基本は夫婦一方が返済義務を負う」という仕組みとなります。

もちろん収入合算している以上、契約者本人がなんらかの事情で返済できなくなった時、連帯保証人は返済する“アテ”を準備しておかなくてはいけません。しかし毎月の返済義務が発生するわけではないので、出産や育児、介護で退職しても問題ないでしょう。

連帯保証型のシミュレーション

以下の条件でシミュレーションを行ってみました。

・シミュレーション条件

年収：夫が500万円、妻が300万円
借入期間：30年

・シミュレーション結果/借入可能額

夫のみの場合：2600万～3400万円
妻の収入を合算した場合：3400万～4500万円

シミュレーションの結果、妻の収入も合算することで800万円以上借入額に差が出ることがわかりました。連帯保証型は連帯保証人に所有権が発生せず、団信への加入もできません。そのため「メリットは少ない」と言われがちなので、収入を合算する時は、夫婦でライフプランをよく話し合いリスクが少ない返済方法を選ぶようにしましょう。