外国人は住宅ローンを組める？永住権なしでも借り入れできる銀行や要件を紹介

外国人が日本で家を購入することは可能

近年、日本で暮らす外国人の数は増え続けていて、300万人に迫る勢いです。もはや日本の人口の3％を占めるほどになっています。

国によって、外国人による住宅購入のルールは異なりますが、日本では外国籍であっても住宅を購入したり、土地を所有したりすることは可能です。

実際に多くの外国人が不動産所有をしています。とはいえ、外国人が家を購入する際にローンを組むためには条件があります。次から詳しく紹介しましょう。

外国人は日本で住宅ローンを組める？

住宅や土地を所有するにはやはり、住宅ローンが組めるかどうかが問題になります。外国人が住宅ローンを組めるかどうかのカギになるのが「永住権」。永住権の有無で変わる住宅ローンの組み方について紹介します。

永住権ありの場合

多くの金融機関が永住権を持っていることを融資の条件にしています。つまり永住権を持っている外国人であれば、日本人と同様の条件で住宅ローンを組むことが可能。外国人にだけ特別に設けられた審査基準などはありません。

中には日本語でコミュニケーションがとれることを条件にしている金融機関もありますが、多くは日本人と同じように返済能力があるかを中心に審査しています。多くの日本人が利用しているフラット35でも永住権が条件です。

永住権なしの場合

永住権がない場合は、日本の一般的な金融機関で住宅ローンを組むハードルが上がります。永住権を取得するのが最良の選択肢ではありますが、どうしても取得が難しい場合の対処法として、次のような方法が挙げられます。

・母国に本店がある金融機関を利用する

母国に本店があれば、母国でのローン延滞履歴を調べることができます。契約者が母国に帰ってしまっても追跡することができるため、借り入れができる可能性があります。

・配偶者にローンを組んでもらう

夫婦で住宅ローンを検討していて配偶者が日本人の場合は、配偶者にローンを組んでもらう方法がいいでしょう。もちろん配偶者に十分な収入があり、返済能力があることが条件です。

・頭金を多く用意する

頭金が多ければ、借入額が少なくて済むのでローンが通りやすくなります。中には頭金を多く用意することで審査を通してくれる金融機関もあります。

ただし、いずれも場合も変動か固定かといった金利タイプを選べない、高めの金利に設定されていることもあるなど自由度が低くなりがちなので、注意が必要です。

永住権を持たない外国人が住宅ローンを組みにくい理由

住宅ローンは大きな金額を長期に渡って貸し出す商品。永住権を持っていない外国人の場合、完済前に帰国してしまう可能性があります。母国に帰ってしまうと追跡ができず、債券回収ができなくなるというリスクがあります。

また、永住権を持たない外国人の中には日本語でのコミュニケーションが円滑にできない人も多いことも理由のひとつ。複雑な契約内容を理解してもらえる確証が持てないので避けられがちです。

また、ビザの更新ができなければ就労できなくなるので、安定した収入が見込めないと判断されます。返済滞納のリスクにつながることを避けたい金融機関としては永住権を条件にするのはこのためです。

永住権なしで住宅ローンを借りられる主要銀行と要件

新生銀行

配偶者日本国籍または永住権を持っていること、かつその配偶者が連帯保証人となることを条件にしています。

公式サイトには

「永住許可がない場合には、日本国籍を有している配偶者または永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になっていただくことが条件となります」

と記載されています。

SMBC信託銀行

外国籍の人が借入人となる場合の主な条件として公式サイトには

・日本に居住されている外国籍のお客さま

「在留資格（短期滞在を除く）をお持ちであれば、永住権をお持ちでなくても申込受付が可能です」

・日本語もしくは英語で意思疎通可能なお客さま

「各種契約書類は日本語が正文ですが、英語訳書類もご準備しております」

と記載されています。その他、日本国籍の人と共通する条件をクリアできれば融資が受けられるようです。

東京スター銀行

永住権を持たない外国人を支援するために2017年に誕生した（永住権未取得者向け）スターワン住宅ローン」では条件付きで融資が可能です。

公式サイトには、

（1）日本にお住まいの方

（2）日本語の契約規定を理解できる方（配偶者または法律専門家のサポートを得て理解できる場合を含む）

と記載があり、上記のほか、既存の申し込み条件（正社員として1年以上など）をクリアしていればローンを組むことができます。

外国人向けの住宅ローンの審査内容

外国人であっても、日本人の場合と審査基準は同じで、特に厳しい条件が課されるわけではありません。多くの金融機関では事前審査と本審査があり、どちらも通過しなければならないものです。

事前審査では契約する本人の返済能力をチェックします。いくらくらいまでの融資が可能か、融資額と年収とのバランスは問題ないかなど、総合的に融資が可能かどうかの判断をします。

ちなみに、国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を参考にすると、90％以上の金融機関が審査基準として重視していると回答している項目は以下のとおりです。

・完済時年齢
・健康状態
・担保評価
・借入時年齢
・年収
・勤続年数
・連帯保証
・金融機関の営業エリア

安定した年収が見込めるか、健康状態が良好か、借り入れ時と完済時の年齢などから住宅を返済する能力があるかが審査の基準となるようです。

また「返済負担率」といってほかにローンの借り入れがあるかどうかもチェックポイント。過去にローンやクレジットの延滞歴がないかどうか、個人信用情報機関の情報から、信用すべき人物かを審査します。

住宅ローンの年間の返済金額と年収の割合を示す「返済負担率」も重要ポイント。金融機関は返済延滞のリスクがないか、返済できる十分な年収があるかどうかを審査します。

「永住権」がポイント

これまで紹介してきたように、外国籍の方が住宅ローンを組むときには「永住権」がカギとなります。つまり永住権さえ取得していれば日本人と同じ条件でローンを組むことができるので、長く日本に住むのであればまずは永住権の取得を目指したいところ。

どうしても取得が難しい場合は、永住権なしでも条件つきで融資が受けられる金融機関を探しましょう。外国人専用のローンなどもあります。

金融機関ごとにさまざまな条件があるので、各金融機関のホームページを確認するか、問い合わせをしてみることをおすすめします。