補助金を受けられる浴室リフォームの種類は?条件や注意点を解説

補助金を受けられる浴室リフォームの種類は?条件や注意点を解説

浴室リフォームは、リフォームの内容によって補助金を受けることができます。リフォームは高額になることもあり、費用面で悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では浴室リフォームを検討している人に向けて、活用できる補助金制度や条件、補助金を申請する時の注意点を紹介します。

浴室のリフォームは目的や条件、居住区次第で補助金の対象になる

お風呂のリフォームは、その内容によって国や自治体、介護保険によって補助金を受け取れます。自治体の補助金を利用する場合は、居住区ごとに条件は異なるので注意が必要です。

毎年要件や金額、実施の有無が変わるので注意が必要

毎年要件や金額、実施の有無が変わるので注意が必要

国や自治体のほとんどは浴室などのリフォーム費用を補助してくれますが、実は毎年条件が一定とは限りません。さらに言えば、昨年度は補助金があったのに次年度は出さないという事もあります。

リフォームの補助金事業には毎年予算がつけられるため、予算の上限に達したら締め切られてしまうこともあるのです。例年の条件から変更されるケースも珍しくないため、補助金を検討している場合は早めに確認する必要があります。

補助対象になりやすいリフォームの種類

リフォームの補助金は、「ライフサポート推進事業」という国の支援事業や自治体の補助制度など、リフォームの目的や内容によって受け取れる補助金の種類が異なります。補助対象になりやすい浴室リフォームの種類について、知っておきましょう。

バリアフリー

バリアフリー

家の中でも滑りやすい浴室は転倒などの事故につながりやすく、高齢者や身体が不自由な人にとって大変危険です。そのため、事故や身体への負担を減らす目的での浴室リフォームは、国や自治体の補助制度を利用できるケースが多いのです。

バリアフリーリフォームは、以下のようなものが挙げられます。

  • 脱衣所と浴室の間にある段差をなくす
  • 転倒を防ぐために、浴室に手すりを設置する
  • 溺水を防ぐために浅めの浴槽に変える

断熱リフォーム

浴室は洗面脱衣所との温度差が激しく、「ヒートショック現象」が起こりやすい場所です。ヒートショック現象とは急激な温度差で血圧や脈拍が大きく乱れることで、毎年多くの人が甚大な健康被害を受けています。

そのため温度差の緩和につながる断熱リフォームは、国や自治体も補助金を出してくれるケースが多いのです。断熱リフォームとは、具体的に以下のような浴室リフォームが挙げられます。

  • タイル張りの浴室から、断熱性の高いユニットバスへリフォームする
  • 浴室に設置されている窓や窓枠を断熱性の高いLow-Eガラスや樹脂サッシに取り換える
  • 浴室に空調機を取り付ける

省エネ対策

省エネ対策

日本でも積極的に省エネ対策が行われていますが、その理由のひとつには「ZEH(ゼッチ)」があります。

ZEHとは「ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、太陽光発電などでエネルギーを家庭で作り、省エネ性能の高い家に住むことで年間の消費エネルギー量を実質0にしようという取り組みです。

省エネ対策は国も積極的に取り組んでいるため、リフォームでも補助金の対象になりやすいもののひとつとなっています。浴室リフォームでの省エネ対策は、以下のものが挙げられます。

  • 高効率の給湯器を設置する
  • 浴槽を高断熱の物に取り換える

太陽光発電リフォームを行って太陽光でお湯を作ることも、省エネ対策のひとつとして補助金を受け取ることができます。

太陽光発電のメリット、デメリットとは?設置費用や補助金の詳細も解説

耐震

地震に備えるリフォームは安心して暮らすために重要で、国や多くの自治体も推奨しています。とくに浴室は湿気がたまりやすく、長らくリフォームしていない浴室部分の柱や構造体は劣化していることも珍しくありません。

浴室の耐震性を上げるリフォームとしては、以下が挙げられます。

  • 浴室に耐震壁を施工する
  • 浴室の外壁を塗装する

浴室をはじめ家の耐震性を上げるリフォームは、既存住宅の性能を向上させる長期優良住宅化リフォームにも当てはまります。つまりリフォーム内容が該当すれば、国が行っている長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受け取れるのです。

浴室リフォームに適用できる主な補助金制度の種類と条件

浴室リフォームに適用できる主な補助金制度の種類と条件

浴室リフォームは主に国、介護保険、自治体から補助金を受け取ることができます。しかし受け取れる補助金の金額や条件は異なりますので、それぞれ紹介します。

国から受け取れるリフォーム補助金

まずは国から受け取れるリフォーム補助金を紹介します。

補助金額は工事費用の3分の1で最大300万円

国からの補助金では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」によって浴室リフォームの補助金を受け取ることができます。

  • 補助率:補助対象になったリフォーム費用の1/3
  • 限度額:100万~250万円/戸(三世代同居や子育て世帯、既存住宅を購入して改修した場合は50万円/戸を上限として加算)

つまり最大で300万円の補助金を受け取ることができるのです。

適用できる工事内容

適用できる工事内容

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助の対象となるリフォームは以下の通りです。

  • 住宅の性能向上を目的としたリフォーム費用
  • 子育て世帯向けのリフォーム費用
  • 住宅診断や維持保全計画作成(長期優良住宅)に関わる費用

たとえば、浴槽を高断熱タイプに交換して断熱性能を高めるリフォームは、住宅の性能向上に該当するため補助金の対象となります。

古いユニットバスを高断熱浴槽機能付きのものに交換する場合、相場は60万円程度といわれています。

また、子育て環境を整えるために浴室を拡張する場合、大規模なリフォームなら200万円以上が相場です。

リフォームは高額になるケースも多くなかなか踏み切れない家庭も多いものですが、補助金によって自己負担を軽くすることができます。

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適用できる住宅の条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、戸建て・共同住宅両方の既存住宅が対象です。築年数などの指定もないため、多くの世帯が対象となります。

また、事務所や店舗といった居住を目的としない建物は対象外ですが、店舗と住宅が併用になった施設は適用されます。

介護保険

介護保険

要介護者が暮らす家をリフォームする場合、介護保険制度から補助金を受け取ることもできます。浴室をバリアフリー化すれば、転倒や事故の危険を減らすことにつながるのです。

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補助金額は最大20万円

介護保険制度を使ったリフォームの場合、1人あたり最大20万円まで補助金を受け取ることができます。

また、20万円は分割して受け取ることも可能です。たとえば浴室に手すりを設置するリフォームで5万円を受け取り、その数か月後に浴槽のリフォームで15万円を受け取る、といったこともできます。

一般的な浴室では要介護者が事故を起こすケースも多く、介護が必要になるタイミングでリフォームを行う家庭は多いものです。その時に介護保険制度から補助金を受け取れば、費用の負担を軽くすることができます。

適用できる工事内容

適用できる工事内容

介護保険とは、介護が必要な人が自立した生活を送ったり、介助者と要介護者が快適に過ごしたりできるようにサポートするためのものです。具体的には、以下のようなリフォームが挙げられます。

  • 脱衣所と浴室の段差を解消する:7万円程度
  • 浴室に手すりを取り付ける:2万円程度
  • 浴室の扉を開き戸から引き戸にする:10万円程度
  • 床材を断熱性の高いものに交換する:20万円程度

要介護や要支援の認定を受けた人が対象

介護保険制度でリフォーム補助金を受け取る場合、介護者が要介護認定を受けている必要があります。すでに認定を受けている場合は、ケアマネジャーにリフォームについて相談して改修プランを作成してもらいます。

つまり、家族が希望する浴室リフォーム全てが補助金の対象になるわけではありません。ケアマネジャーと相談した結果、必要と判断して改修プランに記載された内容が補助金の対象となるのです。

自治体

浴室リフォームの補助金は国、介護保険のほかに、自治体から受け取れるケースもあります。

自治体によって要件や金額が異なる

自治体ごとにさまざまな住宅リフォームの補助制度がありますが、その条件は自治体によって違います。まずは自分が居住している市区町村の補助制度をチェックしてみましょう。

たとえば東京都八王子市の場合「八王子市居住環境整備補助金」という制度があり、バリアフリーや省エネ対策に対して補助金制度を設けています。

参照:八王子市居住環境整備補助金のご案内

補助金を申請する際の注意点

浴室リフォームは内容によって補助金を受け取れますが、申請方法を誤ると受け取れない可能性もあります。補助金の申請で注意しておくべきポイントをご紹介します。

居住区の自治体に補助金制度がない可能性がある

居住区の自治体に補助金制度がない可能性がある

浴室をはじめリフォームの多くは補助金制度が設けられていますが、自治体によっては補助金制度がないというケースもあります。

当然ながら自治体に補助金制度がなければ、どのようなリフォームを行っても自治体の補助金を受け取ることはできません。自治体の補助金を受け取るためには、まずはどんな制度があるのかを調べる必要があります。

リフォーム着工前に申請する

リフォーム補助金を受け取るためには、まず着工前に申請を行い、許可を得る必要があります。申請せずリフォームを行うと補助金が受け取れないので注意しましょう。

補助金を受け取るためには段階があり、着工前だけではなく着工後にも申請が必要なケースがほとんどです。リフォーム業者なら申請の手順を把握していますし、手続きも依頼主の代わりに行ってくれることもあります。

依頼主が申請したい補助金がある場合は、リフォーム業者に先に伝えておきましょう。

指定業者の有無を確認する

自治体では「指定業者」として、リフォームの請負業者を指定しているケースがよくあります。この場合、指定業者以外のリフォーム業者でリフォームを行うと補助金が受け取れないので注意しておきましょう。

指定業者は「市区町村内に業者の支店や営業所があること」としている場合や、自治体が明確に登録事業者を指定している場合などがあります。登録業者の指定があれば自治体のWebサイトに名簿があるので、一度チェックしてみましょう。

受付が終了になっていないか

リフォームの補助金制度はいつでも受けられるものではありません。国や自治体の補助金制度は年度ごとに受付期間が決められているため、申請前に今の時点で受付できるのかまず確かめます。

さらに補助金はあらかじめ予算が決められており、予算の上限に達した場合は受付期間内でも終了になってしまうのです。その場合は別の補助金制度を使うか、リフォームを行う時期自体を見直さなくてはいけません。

リフォーム業者に早めに見積もりを取る

リフォーム業者に早めに見積もりを取る

リフォーム補助金は受付期間や予算が決まっているため、早めに動く必要があります。まずリフォーム業者に見積もりを依頼しますが、プロの目で住宅を確認したり依頼主の希望を聞いたりといった段階があり、きちんとした見積もりを出すにはある程度時間が必要です。

介護保険を利用して浴室をリフォームする場合は、介護保険の申請やケアマネジャーによる改修プランの作成もあるのでさらに時間がかかります。「浴室をリフォームしよう」と決めたら、なるべく早くリフォーム業者に相談するようにしましょう。

補助金以外でリフォームに適用できる制度

リフォームでは国、介護保険、自治体とさまざまな補助金制度がありますが、それ以外の制度を利用できるケースもあります。

リフォーム減税制度

リフォーム減税には、以下の5種類があります。

  • 所得税の控除…投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3種類があり、リフォーム内容が要件を満たせば、税務署に確定申告することで控除が受けられる。
  • 固定資産税の減額…工事完了後3か月以内に市区町村に申請すれば、固定資産税を1年度分減額される。
  • 贈与税の非課税措置…満20歳以上の個人がリフォーム目的の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税になる。
  • 登録免許税の特例措置…特定のリフォームが行われた既存住宅を購入して居住して取得後1年以内に登記を受けたら、登録免許税の税率が引き下げられる。
  • 不動産所得税の特例措置…条件を満たすリフォームを行うことで、不動産取得税が引き下げられる。

次世代住宅ポイント制度

2019年に消費税増税がありましたが、その対策の一環として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。リフォームを行った人にポイントを付与する制度で、消費税10%が適用されるリフォームを行うと最大で30万円相当のポイントが与えられます。

付与されたポイントは家電や日用品と交換したり、別のリフォームにあてたりといったことができ、まさに量販店などで行われるポイント制度のようなものです。

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公開日 2021年1月15日
更新日 2021年1月15日

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