住宅ローン控除の申請に必要な書類リスト。条件や申請の方法も解説

住宅ローン控除の申請に必要な書類リスト。条件や申請の方法も解説

住宅の購入やリフォームをしたら気になるのが「住宅ローン控除」。住宅ローン控除は、最大10年間(もしくは最大13年間)、その年の年度末に残っているローンの1%相当の控除が受けられます。例えばローンの残債が2500万円とすると、25万円の控除を受けることができるのです。

ただし、初年度に申告しないと控除を受けることができなくなります。そこで今回は、住宅ローン控除で損をしないために、控除を受けられる人や必要な書類、申告方法などを徹底解説していきます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、マイホームの購入やリフォームにおいて住宅ローンを利用した場合、一定の要件を満たしていれば受けられる税金の控除制度を指します。正式名称は「住宅借入等特別控除」で、「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。

【住宅ローン控除概要】

控除額年末時点のローン残高×1%相当
※最大40万円
※長期優良住宅などは最大50万円
期間最長10年間
※2019年10月~2020年12月間に入居している場合は、最長13年間
申請方法【初年度】
確定申告
【2年目以降】
会社員:年末調整
個人事業主など:確定申告
還付金振込申請から1~1ヶ月半後に指定口座に入金

なお、住宅ローンの利用が最低条件となるため、親や友人からの借り入れは住宅ローン控除対象外です。また住宅購入やリフォームを行った翌年に確定申告をしないと控除を受けられません。忘れずに申告するようにしましょう。

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除で減税措置を受けるには、以下それぞれのケースにおける条件を満たす必要があります。

⦁ 新築住宅(戸建て・マンション)
新築住宅の場合は、「取得から6ヶ月以内に居住すること」「床面積が50平方メートル以上、その内2分の1は居住用であること」などの条件があります。新築の場合は、提示された条件を全てクリアする必要があります。そのため、事前にハウスメーカーや不動産会社と相談して、条件を満たせる住宅の建築やマンションを購入しましょう。

⦁ 中古住宅(戸建て・マンション)
「住宅性能評価書(耐震等級1以上)」「既存住宅売買瑕疵保険に加入している」などがいずれかの条件に該当する必要があります。また、中古住宅においては築年数もポイントとなります。木造の場合は築年数20年以下、耐火性のある素材を使用した耐火建築物の場合は25年以下となっているので、中古物件の購入時には留意しておきましょう。

⦁ リフォーム(戸建て・マンション)
増改築やバリアフリー工事、省エネ改修などのリフォームにおいて、工事費が100万円を超える場合に適用されます。

⦁ ローン借り換え
ローンの借り換えは、原則として住宅ローン控除の適用対象外となります。ただし、「あきらかに返済用であること」「10年以上返済期間があること」などの条件をクリアすれば、住宅ローン控除を“引き継ぐ”ことができます。新たに適用されるわけではないので、期間がふりだしに戻ることはありません。例えばこれまでに3年間控除を受けていた場合、ローンの借り換えをしても残期間は7年のままになります。

住宅ローン控除に必要な種類

住宅ローン控除を受けるには、以下の書類を準備する必要があります。

書類名初年度の申請時2年目以降の申請時
確定申告書×
源泉徴収票×
マイナンバーカードか通知カード×
住宅借入金等特別控除額の
計算明細書

(年末調整非対象者)
建物・土地の登記事項証明書×
住宅取得資金に係る借入金の
年末残高等証明書
売買契約書・請負契約書の写し×
年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書×
(年末調整対象者)
給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書
×
(年末調整対象者)

住宅ローン控除では、初年度に集める書類が多くあります。また年末調整の有無は関係なく、初年度は必ず確定申告で申請を行います。2年目以降になると、会社員は年末調整時に必要書類を提出すれば申請が完了します。年末調整がない個人事業主などは、2年目以降も確定申告が必要です。

①確定申告書

確定申告書は1年間の収入や所得を記入して、確定申告を行うための書類です。税金関係であることから、初年度の住宅ローン控除申請は、確定申告を行う必要があります。確定申告書はA・Bの2種類があり、以下のように使い分けます。

⦁ 確定申告書A・・・会社員用
⦁ 確定申告書B・・・個人事業主や譲渡所得、不動産所得がある人用

なお、確定申告書は最寄りの税務署に行けばもらうことができますが、国税庁のホームページからもダウンロードが可能です。

②源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間の給与支給額と所得税納税額が記載された書類です。確定申告書には、収入金額や所得などの記入欄があるので、源泉徴収票を見ながら記入すると間違いを防ぐことができるでしょう。

源泉徴収票は勤務先の会社から、毎年12月末から翌年1月末あたりに発行されます。確定申告に使用する重要書類なので、受け取ったら無くさないように大切に保管しておきましょう。万が一無くした場合は、会社に依頼すれば再発行をしてくれるはずです。再発行時は「年度」間違いがないように気を付けましょう。

③マイナンバーカードか通知カード

マイナンバーカードとは、12桁の番号が記された顔写真付きのカードのことです。通知カードは、マイナンバーを通知するための紙のカードで、顔写真は付いていません。2016年の運用開始から、確定申告書にマイナンバー記入欄(個人番号欄)が追加されています。必須項目であるため、マイナンバーカードか通知カードが必要です。

マイナンバーカードの申請は、「インターネット」「郵送」「証明写真機」から行えます。申請からおおよそ1ヶ月後に、交付通知書が届くので、交付通知書や本人確認書類などを持参して居住地管轄の自治体に受取りに行きます。なお、マイナンバーカード交付時に、通知カードは返却する決まりとなっています。

通知カードは、お住まいの自治体から簡易書留で郵送されています。通知カードは、2020年(令和2年)5月25日以降、新規発行および再発行を行っていません。また通知カードに記載されている住所と現住所が異なる場合、確定申告および住宅ローン控除の申請には使用できません。

そのため通知カードを紛失した方や現住所と異なる住所が記載されている場合は、マイナンバーカードの発行もしくはマイナンバー記載の住民票を取るようにしましょう。

④住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、確定申告でいう確定申告書のような位置づけで、住宅ローン控除の申請書と言っても良いでしょう。住宅の価格や面積、住宅ローンの年末残高を記入することで控除額の計算を行います。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署でもらうか、国税庁のHPからでもダウンロード可能です。

⑤建物・土地の登記事項証明書

建物・土地の登記事項証明書は、土地や建物の所有権に関する情報が記載された証明書です。住宅ローン控除では、「床面積が50平方メートル以上」といった条件を設けられています。条件として提示された一部の項目を満たしているかどうかの判断に建物・土地の登記事項証明書を使用します。

ちなみに床面積に関しては、後述する「⑦売買契約書・請負契約書の写し」にも記載されていますが、登記証明書に記載さている床面積とはイコールではありません。住宅ローン控除で求められるのは、不動産登記法を基準とした床面積なので、建物・土地の登記事項証明書が必要になります。

建物・土地の登記事項証明書は、居住地を管轄する法務局でも手に入りますが、法務局のHPからもダウンロードできます。

⑥住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは、ローンの残高が記載された書類で、借入先の金融機関から郵送されてきます。住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入のために必要です。

一般的には11~12月頃に送られてきますが、届いていない場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。また、2種類以上の住宅ローンを組んでいる場合は、全ての証明書が必要になります。各金融機関から届く証明書を無くさないようにしておきましょう。

⑦売買契約書・請負契約書の写し

売買契約書は、土地の売買や建売住宅を購入する際の取引上のルールをまとめた契約書類です。一方、請負契約書とは注文住宅やリフォームなど、仕事や業務を請け負ったことの証明となる契約書類です。

実際に契約が締結していたかの事実確認や住宅取得の対価額の確認のために必要となります。各契約書は、契約者と施工会社、不動産会社などが交わした書類であるため、契約会社と契約者の両者が一部ずつ保管しているはずです。紛失した場合は、契約相手である会社に依頼してコピーを取らせてもらいましょう。

⑧給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書とは、2年目以降の住宅ローン控除申請書です。会社員は2年目以降、年末調整で申請を行いますが、その際に必要な書類となります。

申告書は、はじめて住宅ローン控除申請を行った年の10月頃に税務署から送られてきます。9年分が一括で送られてくるので、無くさないように保管しておきましょう。紛失した場合は、税務署にて再発行が可能です。

⑨年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書とは、初年度に確定申告した内容が記載された書類です。前項で説明した「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と1枚になっており、紙の下部に記載されています。

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除の申請方法
会社員の場合、特別なケースを除いて2年目からは勤務先の年末調整で申請する

住宅ローン控除の申請方法は、申請年数や勤務形態によって異なります。

勤務形態1年目2年目以降
会社員確定申告年末調整 ※医療費控除など特別な場合を除く
個人事業主など確定申告確定申告

2年目以降は、会社員の方は必要書類を会社に提出すれば申請できます。個人事業主など、年末調整がない方は、確定申告で申請を続ける必要があります。

ただし、1年目は勤務形態に関係なく、確定申告で申請します。確定申告での申告方法は以下の3つ。

⦁ 税務署の窓口
⦁ 電子申告
⦁ 郵送

窓口での申請方法は、必要書類を持って窓口に行くだけです。ここでは電子申告と郵送の申請方法を紹介します。

電子申告で申請する方法

電子申告は以下の手順に沿って行います。

国税庁のHPにアクセス
まず国税庁のHPにアクセスします。国税庁のHPから確定申告をするのがはじめての人は、「作成開始」をクリックします。

⦁ マイナンバー方式もしくはID・パスワード方式を選択
マイナンバー方式では、マイナンバーを読み込んで申告を行うため、ICカードリーダライタを購入するか、スマホでアプリのダウンロードが必要です。ID・パスワード方式を利用する場合は、事前に税務署で発行してもらいましょう。

⦁ 「所得税」を選択
収入や所得税を入力します。

⦁ 証明書データの交付希望欄を「はい」にする
住宅ローン控除入力画面で操作。この作業をしていないと年末調整や確定申告で利用する「証明書データ」の受取りができません。

⦁ 各種必要書類の内容を入力
売買契約書・請負契約書の写しや登記事項証明書などの内容を入力します。

⦁ 必要事項を入力してe-Taxで送信
氏名やマイナンバーなどの必要事項を入力したら、e-Taxで送信します。

電子申告は税務署に行く必要がなく、24時間申告できる点がメリットでしょう。一方で、慣れていないと分かりづらいといったデメリットがあります。

また国税庁のHPではマイナンバーカードを利用した電子申告方法を公開しているので、合わせて確認してみると良いでしょう。

郵送で申請する方法

郵送での申請方法は以下の通りです。基本的には確定申告を郵送で行う場合と同じです。

⦁ 必要書類を集める
先述している住宅ローン控除に必要な種類を集めましょう。

⦁ 申告書に記入
集めた書類を確認しながら必要事項を埋めていきます。

⦁ 郵送
申告書と必要書類を同封の上、管轄の税務署に送付します。なお、確定申告書は「信書」扱いになるため、「郵便物」もしくは「信書便物」で送付しましょう。

郵送する場合は必要事項を記入後、必要書類を添付して送付するだけなので比較的簡単ですが、封筒や切手代が必要になります。

住宅ローン減税とふるさと納税控除の併用

ふるさと納税の申請も併用する場合、控除の申請を「確定申告」で行うか否かで住宅ローン減税の控除額に影響が出てくる場合があります。

申請方法控除対象
ふるさと納税ワンストップ特例制度住民税から
確定申告所得税から
住宅ローン控除確定申告(1年目は必須)所得税から
年末調整(2年目~)所得税から

上記にあるように、ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用できれば、それぞれの控除対象が住民税と所得税になるので、満額の控除が受けられます。ただし、「ワンストップ特例制度」は確定申告をする場合には、利用できません。そのため住宅ローン控除の申請をはじめて行う年は、「ワンストップ特例制度」が利用できないことになります。

「ワンストップ特例制度」が利用できないということは「確定申告」で申請を行うということです。そうなると両制度の控除額の対象が、「所得税」のみになります。「両制度の合計控除額<所得税」の場合は問題ありませんが、「所得税<両制度の合計控除額」となった場合は、控除額が満額適用されない可能性が高くなります。

また住宅ローン控除には、「所得税<控除額」となった場合に、13万6000円を上限に、所得税でカバーしきれなかった控除額を住民税から補うことができる制度があります。ただし、13万6000円を超えた分は控除対象外となり、下図のように住宅ローン控除が満額受けられないという事態が発生するのです。

ワンストップ特例制度

ここで具体例を見てみましょう。

条件例)
所得税20万円、住民税25万円、住宅ローン控除額30万円、ふるさと納税控除額5万円

【確定申告の計算例】
⦁ 20万円(所得税)-5万円(ふるさと納税)=15万円
⦁ 15万円-30万円(住宅ローン控除額)=-15万円・・・「所得税<住宅ローン控除額」の状態
⦁ 13万6000円(住宅ローン控除が適用される住民税の上限)-15万円=-1万4000円

上記の計算ではマイナスとなった1万4000円が控除対象外となります。

住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい場合は、申請に「確定申告」を使用しないことです。しかし住宅ローン減税初年度は「確定申告」が必須であるため、ふるさと納税は住宅ローン減税適用2年目以降に行うと良いでしょう。医療費控除を受ける人や個人事業主など、確定申告を避けられない方は、両制度の合計控除額が、所得税+13万6千円を超えないようにふるさと納税の寄付額を計算して行うことをおすすめします。

まとめ

住宅ローン控除の申請では、初年度に様々な書類を用意する必要がありますが、2年目以降は必要書類がぐっと減るため申請も楽になります。ただし初年度の申請を忘れては、控除を受けられなくなります。申告の期間も決まっているため、早めに書類の準備をしておいて申請漏れがないようにしておきましょう。

また、ふるさと納税を併用する場合は、確定申告で申請すると住宅ローン控除を満額受けられなくなるかもしれません。そのため、ふるさと納税と住宅ローン減税の控除額が、所得税+13万6000円の範囲を超えないように注意しておきましょう。

公開日 2021年5月28日
更新日 2021年8月22日

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